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固定資産 Fixed asset

固定資産(Fixed asset)とは企業が長期にわたって使用または利用するために保有する資産だ。これに対して現金、当座預金、受取手形、売掛金、商品などのように支払手段に充てられる資産や１年以内に現金化される資産および主たる営業活動によって取得した資産を流動資産(Current assets)という。有形固定資産(Tangible fixed asset)にくるものは、備品勘定(Fixtures account)、車両運搬具勘定(motor vehicles and transport equipment account)、建物勘定(Buildings account)、土地勘定(Land account)などの資産だ。

固定資産について予想される支出は修繕費勘定（費用）(Repairs expense account)を設けてその借方に記入して処理する。固定資産の売却額が帳簿価格より高い場合には、当該固定資産の勘定の貸方に帳簿価格を記入すると同時に、売却価格と帳簿価格との差額を固定資産売却益勘定（収益）(Gain on sales of fixed assets)の貸方に記入する。逆に低い場合には差額を固定資産売却損勘定（費用）(Loss on disposition of fixed assets)の借方に記入する。

決算期にあたり、当期中の価値の減少分を当期の費用として計上し、その減価分に相当する金額だけ当該有形固定資産の取得原価を減少させる手続きを減価償却(Depreciation)といい、減価分に相当する金額すなわち減価償却額を減価償却費(Depreciation cost)という。

減価償却の計算方法には、取得原価から残存価格を引いて耐久年数で割る定額法(Fixed amount method )や当期の減価償却額を減価償却費勘定（費用）の借方と当該有形固定資産の勘定の貸方に記入する直接法や当期の減価償却額を減価償却費勘定の借方と減価償却累計勘定の貸方に記入する間接法がある。

資本金と引出金

店主による資本の引き出しは資本金勘定で処理されるのが一般的だが、引き出しが頻繁な場合は資本金勘定とは別に引出勘定(Drawing account)が用いられることがある。

収益と費用

受取家賃・支払家賃・受取利息・支払利息・給料・保険料などは決算時には現実に即して、収益および費用の見越し・繰り延べ(Accrued/Deferred)が必要になってくる。

消耗品(Expendable supplies)などは、購入時に消耗品勘定（資産）(Supplies account)で処理し、決算においては消耗品費勘定（費用）(Supplies expense account)に振り替える方法もある。

税金

国税にしろ、地方税にしろ、記帳を行うに当たって重要なのは費用となる税金と費用にならない税金で記帳方法が異なる点だ。

費用となる税金は固定資産税、登録免許税、自動車税や印紙税などで、納付した際に租税公課勘定（または固定資産税勘定）の借方に記入する。一方で所得税や住民税などは費用とならない税金だ。所得税のように費用とならない税金は、納付した際に引出金勘定（または資本金勘定）の借方に記入する。

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